組織再編とは、M&A・業界再編・グループ再編・事業再編など組織の統合又は分離を行うことをいい、合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式譲渡・事業譲渡等の手法を用います。組織再編は、企業のライフサイクルによって利用目的が異なり、成長企業はM&Aによって規模の拡大を、成熟企業は業界再編やグループ再編によってコスト削減や効率性アップを、衰退企業は事業再編によって事業再生や事業整理を行います。また、IPO・M&A・事業承継のスキームとしても組織再編は頻繁に活用されており、法務手続のみならず組織再編税制や労働者保護手続といった会計税務・人事労務面からの検討も必要になります。BEQONEでは、会計税務・人事労務・法務の専門家がワンストップで組織再編実務をサポートいたします。

合併
合併は、規模の拡大・コスト削減・効率性アップといった相乗効果が期待できる反面、異なる企業文化が融合せず期待された効果が発揮されない事例も見受けられます。存続会社と消滅会社、合併比率、商号、役員人事、労働環境、情報システム等、合併を成功に導くためには思い切った決断と慎重な根回しが必要になります。

会社分割
会社分割は、合併の逆の組織再編行為で、事業譲渡と同じく特定の事業を他の会社に移転する手法のひとつです。事業譲渡との違いは、財産が包括承継されるため、契約の巻き直し等の事務作業が軽減されることですが、その反面、簿外債務などが懸念される場合は、そのリスクも承継されてしまうデメリットがあります。

株式交換・株式移転
株式交換・株式移転は、完全子法人となる法人がその発行済株式の全部を完全親法人となる法人に取得させるもので、100％親子関係を作り出す手法です。株式交換と株式移転の違いは、完全親法人となる法人が既存法人か新設法人かによります。

株式譲渡
株式譲渡は、組織法上の行為である合併・会社分割・株式交換・株式移転とは異なり取引法上の行為であるため、他の組織再編の手法よりも手続が簡単で、実務的にも多く利用されています。

事業譲渡
事業譲渡は、会社分割と同じく特定の事業を他の会社に移転する手法のひとつです。包括承継が行われる会社分割と異なり、株式譲渡と同じ取引法上の行為であるため、契約の巻き直し等の事務作業が発生します。そのため、対象会社に簿外債務などが懸念される事案に利用されます。