近年、オーナー経営者の高齢化に伴い、中堅企業の最大の経営課題は事業承継だと言われています。家督相続のようにご子息がすんなり後継者になるケースは少なくなり、親族が承継するにしても幾多のハードルを乗り越える必要があります。また、親族ではない役職員や外部の第三者に承継させる事例も増えてきております。BEQONEでは、親族内承継・親族外承継に分け、事業承継計画の立案から各種対策スキームの実行まで、会計税務・人事労務・法務の専門家がワンストップで中堅企業の事業承継をサポートいたします。

親族内承継
親族内承継とは、オーナー経営者の子や子の配偶者のほか、兄弟姉妹や甥姪といった親族が後継者になるケースを言います。親族内承継は、周囲の理解を得やすいという点では望ましい方法ですが、業績の良い企業ほど対策のハードルは上がります。オーナー企業は、企業組織という「公」の側面とオーナー経営者個人という「私」の側面が複雑に絡まりあって企業文化や財産を形成しています。そのため、公私両面の事情を理解した上で、税務や法務のみならず多面的に検討を行い、事業承継対策と相続対策を同時並行で進める必要があります。

	自社株の生前贈与又は譲渡
	遺言書の作成
	相続人等に対する売渡請求条項の追加
	種類株式（黄金株や無議決権株式等）の活用
	新株予約権（ストックオプション）の活用
	信託の活用
	従業員持株会や一般社団法人の活用

親族外承継
親族外承継は、①親族ではない内部の役職員が後継者になるケース②外部の優秀な人材を後継者として招聘するケース③M&Aにより外部に譲渡するケースがあり、近年急激に増加しています。①や②のケースでは借入金や債務保証といった負の財産の承継が問題になることが多く、③のケースではオーナー経営者自身が手塩にかけて育てた会社を手放すことへの心理的抵抗がネックになることがありますが、親族内承継とは異なり、オーナー経営者の決断さえあれば対策は論理的に進めることが可能です。

	MBO（マネジメント・バイアウト）の実施
	EBO（エンプロイー・バイアウト）の実施
	人材紹介会社又はヘッドハンティング会社の活用
	IPO（株式上場）の活用
	M&Aの実施